「ソフトウェア・システム契約書サポート」では、20年のIT・ネットベンチャー企業の対応経験を持つ弁護士が、契約書の作成からトラブル対応まで行います。

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会社成長期ごとのご支援

それぞれのステージごとで必要となる法務

【ステージ1】設立期・創業期

会社の設立期ですから、必要とされる法務はそれほど多くありません。次のような事項に注意しておくことになると思います。

  1. 会社の形態

    株式会社か合同会社かどうかという会社形態

  2. 定款の作成

    取締役会を置くかどうかなどの、どのような経営組織にするかを決めることなど

  3. 共同経営者(共同出資者)との関係

    複数の仲間と起業する場合、だれかが経営から外れる場合に、保有している株式をどのようにするかの問題など。
    そのようなときのために、特別な種類の株式を発行しておくことができますし、また、関係者で株式の譲渡に関する予約契約などを締結しておくこともできます。
  4. 事業モデルの適法性のチェック

    起業家自身が事業モデルについての実現性・収益性などの検討をしていると思いますが、法律的な規制がなされていないかどうかの適法性の確認を法律専門家にしてもらうことが重要になります。
    具体的に事業を開始してから問題が分かって、事業を中止しなければならないとすればそれまでの投資額などが無駄になりえるからです。

【ステージ2】スタートアップ期

事業モデルに基づきビジネスを開始する段階ですから、ビジネスに具体的に関わる事項の法務が必要となります。

  1. 事業モデルに必要な契約書・利用規約の作成
     

    IT・ネット系のビジネスを行う場合に、BtoBの場合であれば、ソフトウエア開発契約書やライセンス契約書などの作成が問題になります。
    また、BtoCの場合であれば、サイトの利用規約[消費者契約法が関係するもの]、プライバシーポリシー[個人情報保護法が関係するもの]、通販規約[特定商取引に関する法律が関係するもの]などの整備が必要になります。

  2. 知的財産法務
     
    商品やサービスに関する名称[商標]は、特許庁に登録しなければ、権利とはなりません。
    他の企業が同様の名称を使用したとしても、その使用の禁止などを求めることができませんので、商標の登録が必要になります。
    また、事業モデルに関して、特許発明の対象となりえるものである場合、特許庁に登録することで、特許権として保護を受けることもできますので、登録の可否の検討も必要になります。
    この点、商標権や特許権の特許庁への出願手続きに関しては、法律事務所の業務範囲ではないことから、当事務所と関係する特許事務所[弁理士事務所]をご紹介し、その事務所と協同して、法務アドバイスをしております。

  3. マーケティングに必要なシステム構築
     

    販売・提供する商品・サービスの販売促進のための販売店・代理店制度の構築、広告宣伝活動などに関わる契約書の作成・検討が必要になります。

  4. 消費者・ユーザ対応
     
    事業モデルがBtoBの場合、販売・提供する商品・サービスに関して、消費者・ユーザからのクレームが発生しますので、それらに対応する法務が必要になります。

【ステージ3】成長期

成長期においては、事業が成長していく時期となることから、資金調達が重要になります。

  1. 資金調達に関する契約書の作成・検討
     
    金融機関からの借り入れをする場合の融資契約の確認、ベンチャーキャピタルから投資を受ける場合の投資契約書の確認などについての法務対応が必要となります。
    当事務所では、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際の契約書について実務を熟知している弁護士が契約書の内容について確認し、アドバイスをしております。
    この段階においては、会社の株主構成をどのようにするかという、いわゆる資本政策の内容を検討することが極めて重要な課題になります。
    当事務所では、必要があれば資本政策のアドバイザーなどをご紹介することもできます。

  2. IPO・株式公開の準備ために必要な法務
     
    まず、会社法に則った株主総会記事録、取締役会議事録など必要な書類の整備が必要となります。特に取締役会の議事録については、登記事項に関する議事録だけではなく、毎月開催されている取締役会で配布されている資料なども含めて作成された議事録が必要となります。
    また、従業員が増加していることから、労務問題が発生しやすい状況になってきていますので、労務問題に関して、社会保険労務士と相談することにより、労務問題が発生しない環境作りも大切になります。
    当事務所では、社会保険労務士がおりますので、必要に応じて、労務問題対策についても、アドバイスをさせていただいております。

  3. コンプライアンス全般に関する法務対策
     
    上場にあたり、企業が行っている事業活動に関して、法令違反がないかどうかの確認・審査がなされますので、それに対応するために、さまざまな調査が必要とされる場合が多くあります。

【ステージ4】経営基盤確立期

ベンチャー企業としてIPOを果たした場合、企業として社会的責任を負う存在になるわけですので、未上場企業とは異なる視点からの法務対策が必要になります。

  1. 株主総会などの会社法務
     
    一般株主が出席する株主総会が開催されることになるため、株主総会対策のための法務が必要になります。
    当事務所では上場企業約10社の顧問をしており、株主総会対策のための法務アドバイスについての経験・知識を有しております。

  2. コンプライアンス・コーポレートガバナンス全般に関する法務対策
     
    上場し、会社が公的な存在となったことから、未上場のときと比較して、コンプライアンスの内容を厳しく考える必要が生じます。
    未上場のときには、多少問題があるとしても許容されていたグレーゾーンの問題についても是正する必要が生じるなど、厳密なコンプライアンスが要求されます

  3. コンプライアンスに関する社員に対する研修・教育の必要性
     
    上場会社として社員数が増加するなかで、さまざまリスクが生じますので、社員に対するコンプライアンス研修などが必要になります。

  4. M&Aや海外展開のための法務
     
    上場することで資金調達ができることなどにより、企業の買収や海外展開がなされることがでてきます。
    M&Aにつきましては、当事務所では、必要に応じて、法務審査の作業や買収契約書の作成などのアドバイスをしております。
    当事務所では、海外展開などの場合、関係する大手国際弁護士事務所[渉外法律事務所]をご紹介することもしております。

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