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株式上場(IPO)の意義とメリット・デメリット

株式上場(IPO)の意義

画像 株式上場(IPO)の意義

 株式上場とは、企業の発行する株式を誰もが自由に売買できるよう証券取引所において流通させることをいいます。株式上場は、IPO(Initial Public Offering)または単に上場とも呼ばれています。

 株式上場は、まず、主幹事証券会社(※1)による上場申請にかかる審査を受け、その後、上場を目指す企業が各証券取引所に上場を申請し、証券取引所が上場審査を行い、上場を承認することで実現されるものです。そして、国内の証券取引所としては、東京、名古屋、札幌、福岡証券取引所の計4市場があり、東京証券取引所内には、第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO MARKETの4つの市場区分があります。日本には、約400万社もの会社が存在すると言われていますが、そのうち上記のいずれかの市場に上場している会社は約3,600社程度しかありません(平成27年2月)。

 ※1 主幹事証券会社…株式上場に関する指導や証券取引所との調整等を行う複数の幹事証券会社のうち主導的な役割を果たす証券会社

株式上場のメリット・デメリット

画像 株式上場のデメリット

株式上場の主なメリットとしては、①資金調達力の向上、②知名度の向上・信用力の増大、③創業者利潤の実現が挙げられます。

 まず、①資金調達力の向上についてですが、非上場企業の場合、親族や知人等の限られた株主からの出資や銀行等からの借入れを行うことにより資金調達を行うのが通常ですが、上場企業であれば証券市場を通じて株主を募ることで資金を調達することが可能になり、これにより資金調達力が飛躍的に向上します。
   また、②知名度の向上・信用力の増大についてですが、株式上場により株式市況欄をはじめマスコミを通じて広く企業名が知れ渡ることとなり、その結果、会社の信頼度が増し、事業を有利に進めることができるようになるほか、採用においても優秀な人材を確保することができるようになります。
  さらに、③創業者利潤の実現についてですが、株式上場によって創業者が所有している株式を市場で売却することが可能となり、創業者等のその会社の株式を所有する者が利潤を獲得できるようになります。 

他方、株式上場の主なデメリットとしては、①株主の意見に沿う経営方針選択の必要、②経理事務・株式事務などの費用の増加、③M&Aの対象となるリスクの発生、④企業内容の情報開示の義務化が挙げられます。

  まず、①株主の意見に配慮した経営方針選択の必要についてですが、株式上場により市場にて株式を取得した株主にも経営権が生ずる以上、創業者の意向のみで経営方針を選択することができず、株主の意見に配慮した経営方針を選択する必要が生じます。
  また、②経理事務・株式事務などの費用の増加についてですが、上場企業の場合、株主総会を開催するための費用や株主・株式の管理に関する費用が大きく増大することになります。
  また、③M&Aの対象となるリスクの発生についてですが、上場によって証券取引所で株式が自由に売買できるようになることにより、株式の買い占めによる会社支配権の奪取(M&A)の対象となるリスクが生じます。
  さらに、④企業内容の情報開示の義務化についてですが、株式上場によって決算短信(※2)や有価証券報告書(※3)等を証券取引所や財務局に提出する必要が生じるなど、企業内容の開示が必要となり、それに伴い監査法人等に支払うコストも発生します。

  このように、株式上場には、様々なメリット・デメリットが存在します。そして、日本には、大企業でありながらも、また、業績が伸びているベンチャー企業でありながらも、株主の意見に配慮して経営方針を選択しなければならなくなることを嫌い(株式上場のデメリット①)、非上場を維持する企業もあります。しかし、会社規模を飛躍的に拡大するには大規模な資金調達が必要であり、これを実現するには株式を証券取引所で流通させることが近道であるため(株式上場のメリット①)、日本を代表する企業の多くは上場することを選択しているのであり、また、ベンチャー企業も上場することを企業発展のための選択肢の1つにしているのです。

※2 決算短信…上場企業が証券取引所の自主ルールに基づき証券取引所に対し作成し提出する決算速報(四半期決算短信は四半期決算後30日以内、通期決算短信は通期決算後45日以内に提出することになっている)

※3 有価証券報告書…上場企業等が金融商品取引法に基づき通期決算後3ヶ月以内に財務局に対し作成し提出する決算確報

2015年5月執筆

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